エレベーター事故から私たちが学べること

2015.11.20

2015年11月20日

　９月下旬、エレベーター製造大手、シンドラーエレベータのエレベーターにはさまれ高校生が2006年に死亡した事故の判決が言い渡されました。このエレベーターの保守点検を請け負っていた会社の関係者が有罪になり、点検責任者だったシンドラー社員は無罪になったのです（注：東京地検はこの判決を不服として10月９日、東京高裁に控訴した）。　

　
　東京都港区で起きたこのエレベーター死亡事故をめぐるケース。これについて意見をいう立場にありません。ただ、こうした事故から引き出せる一般的な教訓があるのではないかと思います。　

　エレベーターが故障するリスクはなんだと思われますか。もちろん人身事故につながる故障は起きてはならないことですが、実は「いざ止まったら」の対応です。数時間でも止まれば、そのビルで仕事や生活をしている人に多大な迷惑がかかります。高層であれば、いざエレベーターが止まったときの対応も大きくなります。

■情報はカルテ

　
　公共団体が持つ不動産などに対し、エレベーター保守の事業者などは一般競争入札によって決められます。ところがいざ入札しようというときに、今後自分たちが保守を担当する可能性のあるエレベーターがどういう状態なのか、分からないことがあります。　

　事業者にとっては、そのときに開示される情報だけしか手掛かりはありません。情報開示に決まったフォーマットはなく、私たちが必要な包括的な内容――エレベーターの製造年、収容人数など基本情報のほか、「病歴」ともいえる故障情報――が、常に提供されるわけではないのです。自治体によって担当者が教えてくれることもありますし、そうでないこともあります。前任者から人が代わってしまい、提供しようにも分からなくなってしまうこともおうおうにしてあります。　

　情報は、人間でいえば「カルテ」です。私はこれがとても重要だと考えています。人は調子が悪くなったときに病院へ行きます。その人の既往症が書かれたカルテを見てお医者さんが診断します。このカルテにより、お医者さんは、間違った薬を処方したり、その人に合わない治療をしたりするようなことが避けられますよね。同じことがエレベーターでもいえると思います。　

　強調したいのは、情報の公開の大事さです。「カルテ」の開示の度合いが上がれば、過去の故障情報をきちんと把握できます。エレベーターの「病歴」を正しく理解することで、同じ故障が起こる可能性を想定できます。異常が疑われる部品などを取り換えたりして、はやめに手を打つことができるでしょう。
　
　ビル所有者、メーカーと保守会社が情報の公開を通して、それぞれ注意したり協力したりして、故障や事故を減らすことはできるのです。
　
　取引をする以上、情報の開示に対する熱意は持ちたいものです。書かれていない何かを推測する経験や能力は必要かもしれません。私は、疑問があれば問い合わせをして、最大限、情報を取ることに努めています。最終的に納得できなければ、仕事は受けてはならないのです。これは業界にかかわらず、すべてのビジネスパーソンが気をつけるべきことではないでしょうか。

読者からのコメント

harahidenoriさん、30歳代男性
交通事故や水難事故その他、社会において何らかの事故が報道される毎日で、示唆に富んだ記事で、非常に考えさせられました。こういう記事を書いてくださって有難うございます。

50歳代女性
今回の事件でメンテ会社が有罪になってメーカーが無罪というのも何かを象徴しているような気がします。利用者の安全により長く寄り添うのはメンテ会社なのだから、そうした業者に対する情報の公開は、一般利用者への情報公開と同様に、もっと積極的にされるべきだと感じます。

泉野普久さん、60歳代男性
価格を出したり納入の条件を並べ合意して確かな仕事が出来るんですよね。それを算出などするにはその必要な情報が与えられないで出来るもんじゃない。公共団体などはいい仕事をしてもらうことで責任が果たせるのですから、積極的に提供しないとだめでしょ。いい意味での競争原理を作動して業務が革新することを歪めては困ります。普通はそうなるはずなのにそうなってない、何があるのでしょう。公平な競争よりも大事ななにかがあるのかな。ほっとけば衰退するのに。公共団体の判断の硬直を動かすのは第三者機関の活用ではないでしょうか。権利のある利用者の声が小さい風土もあります。つまり残念すぎる子供の命も本質はそこの発揮だと思います。すごく多い話なんです、これって。

Ｑ太郎（マンション管理士）さん、60歳代男性
分譲マンションでは、竣工時には既に販売者やゼネコン系の管理会社や各種設備業者が決まっています。むろんエレベーター保守も同様です。分譲マンションでは法律上、管理組合を設けなくてはならないのですが、なにしろマンション管理や各種設備の知識に乏しい組合員が１年交代で理事を務めますので、メンテナンス料金の違いやエレベーターの更新工事について大手メーカー系と独立系メーカーとの工事費の差など殆どしりません。先日、大手電機メーカー系の元役員と話す機会があり、如何に子会社のエレベーター保守会社の利益率が良いかを自慢されました。馬英華さんの主戦場、ビル管理の比ではありません。もっと消費者に情報の開示をしなくてはなりませんね。